大牟田市議会 2022-09-09 09月09日－02号
仮に、組織的にやっているのならやめてほしいということで述べられて、事業者の要請に応じて相談状況を伝えるようなことがないように、全国に通知を出されたということでございますが、本市にも来ているでしょうか。 ○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。 ◎市民協働部長（坂井尚徳） ９月５日付で、県を通じまして、相談状況を伝えることを控えていただくよう、通知のほうは来ているところでございます。
仮に、組織的にやっているのならやめてほしいということで述べられて、事業者の要請に応じて相談状況を伝えるようなことがないように、全国に通知を出されたということでございますが、本市にも来ているでしょうか。 ○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。 ◎市民協働部長（坂井尚徳） ９月５日付で、県を通じまして、相談状況を伝えることを控えていただくよう、通知のほうは来ているところでございます。
それから、先ほどの回答にございましたけれども、相談状況に応じて対応しているということでございます。これもやはり掘り起こしが必要かと思います。どうしても大変なときは自ら行こうという気にはならないのが、残念ながら落ち込んでいるときはそういうことなので、どのような対策が取れるのかなというふうに思っております。
83: ◯委員（大塚みどり） コロナもあったので、相談状況がどうなのか、ちょっとあれなんですけれども、弁護士さんというのは何人で対応しているのか、あと事業の実績、そういうのが分かれば、教えてください。 84: ◯福祉課長（石川 茂） 事業の実績を申し上げます。 相談件数につきましては、やはりコロナの影響により若干減っている状況でございます。
◎市民協働部長（中島敏信） 本市の男女共同参画センターの令和２年度の相談状況につきましては、相談件数が前年度、令和元年度と比べますと２割程度増加をしておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する相談が急速に増えている状況には至っておりません。
子育て支援課より、令和元年度の志免町の児童虐待（通報・相談）状況と、志免町の児童虐待防止体制等について説明を受けました。 令和元年度の志免町の児童虐待（通報・相談）の状況は、通報・相談件数220件、前年プラス35件、相談・通報者は保育園・幼稚園・学校67件、相談支援相談員等64件、家族・親族21件、本人ゼロ件等、そのうち虐待と判断されたものは56件、前年マイナス23件。
18: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 生活保護の相談状況、給付状況についてお答えをいたします。 生活保護の相談状況につきましては、令和元年度は234件の相談があり、令和２年度は１月末現在で288件の相談があっています。 次に、新たに生活保護を開始した件数ですが、令和元年度が121件、令和２年度は１月末現在で124件となっております。
68 ◯農林水産局長（中村健児） 市民からの相談状況等についてでございますが、まず、担当課に寄せられたイノシシに関する市民からの相談件数につきましては、令和元年度76件、令和２年度は11月末現在で108件となっており、主な相談内容につきましては、庭や畑の掘り返し、農作物の食害のほか、住宅地付近への出没に関する情報提供などでございます。
ダブルケアラーの人口や相談状況など現状はどのようになっているのか、ダブルケアラーにはどのような課題があるのか、今後どのような支援策が必要なのか、そして、仕事と子育て、介護の両立を図るためのケアラー支援策について、市当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（境公司） 高口健康福祉推進室長。
74 ◯45番（森 あやこ） 不妊専門相談センターにおける相談状況の直近３年間をお答えください。
394: ◯委員（松崎百合子） 先に住居確保と総合生活福祉金でしたかね、そちらのほうの、社協のほうに相談に行かれるということですが、社協のほうでの相談状況とかは分かりますでしょうか。 395: ◯福祉課長（石川 茂） 住居確保給付金については市の福祉課でやっています。で、生活福祉資金については社協でやっています。
あわせまして、児童相談所、警察署をはじめとしました相談関係機関ネットワークを活用いたしまして、コロナ禍における相談状況や課題を共有しながら連携し、支援しているところでございます。 久留米市におきましては、コロナ禍での影響等を踏まえ、現在策定しておりますＤＶ対策に関する計画の中で、ＤＶ対応と児童虐待対応の連携した取組を重要な施策と位置づけているところでございます。
◎黒田孝幸市民福祉部長 買物支援ということでございますけれども、高齢者や障害者につきましては、現在あります配食サービスでございますとか、シルバー人材センターが行っておりますワンコインサービス、それから買物代行サービスなど、相談状況に応じて民間の宅配事業のご活用と併せて、市内の社会資源のご案内のほうを行っていきたいというふうに考えております。
今後も、相談状況を注視しながら迅速な対応と支援が行えるよう、必要に応じ相談受付体制の強化充実に努めます。 次に、ムーブの性別による人権侵害相談でメール、ＳＮＳによる相談を受け付けてはどうかという提案がございました。 性暴力は、被害者の心や体を深く傷つける決して許すことのできない極めて悪質な行為であります。本市におきましても、早急に対応すべき重要課題です。
そこで再質問ですが、本市の不登校で学校に行けずにいる子どもの保護者の相談状況を教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 22: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。 23: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 西村議員からの再質問でございます。不登校児童生徒の保護者の相談状況についてのお尋ねにお答えいたします。
小郡市におけるＤＶの相談状況としましては、ＮＰＯ法人アジア女性センターへの委託をしておりますおごおり女性ホットラインへの電話相談が３月から５月で４件、去年の同じ時期に比べますと６件、２件の減少となっています。また、市への相談は、３月から５月に８件の相談があり、去年の同じ時期の３件と比べ５件の増となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響による相談状況とその課題についてお聞かせください。 次に、市民への支援についての、高齢者への支援について。 子供や子育て世代だけではなく、高齢者にも新型コロナウイルスは大きく影響を及ぼしています。
このアジア女性センターからの相談状況の報告や意見交換、また秘書広報課男女共同参画推進室などで市が直接受ける相談によりまして実態把握に努めております。その中で、相談内容によりましては、必要に応じ、本人了解のもと庁内関係課や配偶者暴力相談センター、警察などと連携をしながら被害者を支援する取り組みを行っております。
まず、感染症が発生して市民の皆さんは不安と、それから脅威に怖がっている状況、驚いている状況にあると思いますけれども、相談状況については、問い合わせがどういうふうな形であってるかとか、どのくらいあってるかとか、混乱はなかったかとか、そういうことについて質問させてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
○５番（渡辺幸一） 次は、生活困窮者の相談状況について教えてください。 ○健康福祉課長（山本昭利） 平成２９年度の相談件数は１４９件でございます。そのうち、２５件で自立相談支援事業による支援プランを作成して相談支援を行っております。この支援プランにより、一般就労による就労支援を行ったケースが１０件あり、そのうち６件で就職しております。
人事異動、職員採用試験、従業員支援プログラム（ＥＡＰ）相談状況、会計年度任用職員の予算書表記、12月議会における条例改正等の提案予定３件（人事院勧告に基づく給与関係の改正、公務災害補償等に関する改正、成年被後見人等に対する不当差別解消に関連する改正）について。 質疑及び回答。